2014-03-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 円安や株高によって大企業の内部留保資産は拡大しております。これを国内投資に向かわせて国内の仕事量をふやすことは賃金の上昇に効果があると考えておりますけれども、このためには、期間限定の大型投資減税や補助金を効果的に投入する必要があると思います。期間を限定することである意味で納期の縛りをきかせ、景気浮揚と賃金の上昇に資すると考えます。 穴見陽一